2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので
ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので
ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
米国は、今話があったように、一九八五年、昭和六十年、共和党のレーガン大統領のときに付加価値税の導入について検討して、政府の行政費用が、一〇％の税率で、当時のお金で約七億ドル、そんな大金を導入しなきゃならないということで、米国は導入を諦めたそうであります。私は、米国の判断は正しかったんじゃないかと思っております。
冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。
そういった意味で、レーガン大統領とレイキャビクというような象徴的な会談をゴルバチョフ元大統領はされておられますけれども、外交の継続性とか連続性とか、こういったものは極めて重要であり、また、活発な外相同士の人間関係構築というのも、先ほどお話がありましたけれども、極めて大切だというふうに私は認識しております。
しかし、いろいろ調べてみますと、日米同盟というのが公式に言及されたのは、一九八一年、昭和五十六年五月八日に発表された鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による共同声明の中のようでありました。そして、この共同声明の中で、「日米両国間の同盟関係」という表現で初めて日米同盟が公式に言及されているようであります。
ここからアメリカの産業界というのは、議会、それから大統領、当時レーガン大統領でしたけれども、この提言を受けて、物すごい反転攻勢に出たんですね。
トランプさんのやったことは、八〇年代のレーガン大統領のやったことによく似ているんです。減税をすれば景気がよくなる、減税をすれば財政赤字が減るといって、減税なさったんです。でも、全然財政赤字は減らないんです。それで、アメリカ経済はだんだん物価が上がってきちゃって、八五年のプラザ合意で、物すごいドル安を向こうからやってきたんです。
アメリカのＮＥＤは、一九八三年、レーガン大統領の主導で法律に基づき設立された基金で、主に共和党、民主党、財界、労働界の組織を通じて九十以上の国々で民主化支援、紛争仲介、選挙監視、人道援助などを行っています。今回もこの四団体の方々と意見交換ができました。 各国でこうした組織が形成された背景には、冷戦終結後、政府以外の紛争当事者が増え、外交を多元化する必要が生じたことにあります。
他国の衛星を攻撃する、破壊するキラー衛星とか、衛星に宇宙核兵器を搭載すること、これは昔レーガン大統領のときにそういう構想がありまして、それがマルタ会談の米ソの和解にもつながっていったんですが、やはりこれは国際社会でのルールづくりがどうしたって必要ですよ、しっかりと。 ただ、ＳＳＡの方は、いろいろなごみがたくさんあるのをぶつからないようにするとか、いろいろな点でこれは大事なことであります。
アメリカには米国民主基金というのがございまして、ナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシーという団体ですけれども、実はこれが全世界のこの手の財団をつくるのに物すごい力を貸していまして、モデルとなったのは、隣にいらっしゃいますフリードリヒ・エーベルトあるいはコンラート・アデナウアー財団というドイツの財団をモデルにしているんですけれども、それをモデルにしたのがアメリカのレーガン大統領でございます。
今、杉尾先生がワイツゼッカーを例として取り上げましたが、ワイツゼッカーがこの有名な演説したと同じ年だったと思うんですけれども、コール首相はある戦没者の墓園に行って、アメリカのレーガン大統領を連れていったんですね。それが大きな事件になりました。なぜかというと、その戦没者墓園にＳＳという団体の兵士も埋葬されていましたからです。
元々、自由主義というのはアメリカの一番の最大の価値であるわけですけれども、一九八〇年にレーガン大統領が誕生されましたね。そのときにレーガノミクスというのが盛んに喧伝されたんです。そのレーガノミクスというのは一体何かというと、要するに、一九七〇年代、ドイツや日本が経済的にはどんどん台頭してきてしまった、結果的に自分たちの国は損をしているんじゃないかと、そういう話なんですね。
ラッファー曲線といって、減税すれば税収が上がるんだといって、それは今となっては、あれはブードゥー曲線だといっていわば信仰みたいなもので、実際には減税したら大幅な赤字になって、結局、その後のブッシュ大統領も、ブッシュ大統領は、リード・マイ・リップス、増税しないと言ったのにレーガン大統領のレーガノミクスの負の遺産のために増税してうそつきだとなって、大統領選挙に負けちゃった。
レーガン大統領の政策を非常に意識しておられるトランプ政権ですが、今のところは高いドルなんですね。そして、この法人税改革をやると、もっとドル高でないと困るんですよ。 というのは、アメリカは輸入大国ですから、輸入に税を掛けちゃうと、その分をドルが高くなって輸入代金が下がる分でオフセットしないと完全に国内の産業はダメージ受けますから、これは今までよりもドル高政策オリエンテッドになるんですね。
過去、共和党のときの日米首脳関係と申しますれば、レーガン大統領と中曽根総理のいわゆるロン・ヤス関係であったり、ブッシュ、お父さん、あっ、済みません、ブッシュ・ジュニアの方ですね、ブッシュ大統領と小泉総理の関係であったり、比較的個人的信頼関係がバックボーンに安定していたという評価が高いんですが、その背景には、私は保守政党のカルチャーもあるのではないかなと思っているところでございます。
共和党のレーガン大統領は、一九八五年、プラザ合意で、これは各国を巻き込んでドル安をつくっていって、実際、その後、二倍まで円高になったわけです。 このトランプ次期大統領の経済政策、とりわけ為替について、ドル安戦略をとってくる可能性についての大臣の見立てというか、御見解を伺いたいと思います。
中曽根総理とレーガン大統領も、最初から個人的信頼関係があったわけでも、全てのイシューについて見解が一致していたわけでもありません。是非、これからしっかりと、個人的信頼関係の下に、日米同盟の重要性であったり、アジアのリバランシングについての重要性であったり、そしてまたＴＰＰの意義についてもしっかりお伝えをしていっていただきたいと考えます。
歴史で残っているところでいえば、レーガン大統領は、一九八七年にワシントンＤＣで、時のソ連のゴルバチョフ大統領と一緒に、中距離核戦力全廃条約に調印しました。これによって両国の核戦力が大幅に削減することになりまして、代表的なのがソ連のＳＳ20とパーシング２ですか、何本かあるんですけれども。
それから、もう二十五、六年前になりますけれども、レーガン大統領が登場してきた頃は、やっぱりアメリカも結構、日本に産業競争力という意味では押され押されていたんですね。それで、レーガンの言っていた言葉に、安倍さんの言葉ともちょっと似ていますけれども、強いアメリカの復権、安倍さんは日本を取り戻すという自民党のスローガンでありますけれども。
二番目が、レーガン大統領の経済政策でアメリカは債務国へ転落してしまった、そういう事実。それから三番目、アメリカでの実験三十年の帰結。これはアメリカの議会当局が出しています。その資料です。四番目、歴史に学ぶデフレ解消の成功例、成功の共通点は財政主導・金融フォローの政策による長期的な需要喚起政策です。一、戦前の大恐慌、昭和恐慌とそれからアメリカの大恐慌、これは先ほどのように資料を別に用意してあります。